パリ協定とは簡単にわかりやすく解説協定未達成の場合の問題点は？

　アメリカのジョー・バイデン氏が２０２１年１月２０日、第４６代米大統領に就任し、パリ協定に復帰する大統領令に署名しました。トランプ前大統領によるパリ協定離脱を覆したものです。パリ協定とは、どんな内容なのでしょうか。パリ協定が未達成の場合、発生する問題点も含めて、簡単にわかりやすく解説しました。

パリ協定とは　簡単に、わかりやすく解説

パリ協定とは

　パリ協定とは、２０２０年１月から適用開始となった地球温暖化防止のための国際的な枠組みです。パリ協定は２０１５年１２月、フランス・パリで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２１）で採択され、翌年２０１６年１１月に発効しました。

　世界の平均気温の上昇を、１８世紀の産業革命の前に比べて、２度未満に抑えることを定め、１．５度以下とすることにも努力するよう規定しています。参加国・地域は５年ごとに、二酸化炭素（CO２）やメタン、フロンガスなどの温室効果ガスの削減目標を国連に提出することが求められています。

　COPは１９９４年に発効した気候変動枠組み条約に基づく国際会議です。１９９７年には、京都議定書を採択しました。同議定書は、温室効果ガスの削減を先進国、地域のみに求めたものでしたが、パリ協定は、温室効果ガスの排出が著しい途上国や新興国にも対象を広げました。

中国、アメリカの動向も焦点　

　パリ協定は、先進国、地域や、途上国、新興国を対象とするものになりましたが、同時に、温室効果ガスのち最も多いCO２の排出量が世界第１位の中国、同第２位のアメリカの動向も大きな焦点となっています。

　２０１７年の世界各国のCO２排出の比率を見ると、全世界の排出量の割合は以下のようになっています。

　中国　　　２８％
　アメリカ　１５％
　EU　　　　１０％
　インド　　　７％
　ロシア　　　５％
　日本　　　　３％
　韓国　　　　２％　

　パリ協定は、採択から発効まで１年弱のスピードで進みましたが、これは、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平主席がけん引役となって、世界各国に働きかけた結果です。

　しかし、オバマ大統領の後任、トランプ大統領は、自らの支持基盤の石炭産業を保護する立場から、「パリ協定は非常に不公平なもので、米経済に悪影響を及ぼす」として、２０１７年６月、パリ協定の離脱を表明しました。その後、トランプ政権は２０１９年１１月４日に離脱を国連に通告し、１年後の２０２０年１１月４日に、パリ協定から離脱しました。

　世界が一丸となって、温室効果ガスの削減に取り組もうとしていた機運は一気に削がれました。