緊急事態宣言(東京など4都府県)はいつまで? 延長の可能性はある?

 新型コロナウィルスの感染防止のため、緊急事態宣言が2021年4月25日から、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に発令されました。今回の緊急事態宣言は5月11日までですが、その通りに解除になるか気になります。いつまで続くのか、延長の可能性を含めて、今回の緊急事態宣言についてまとめました。

緊急事態宣言(東京など4都府県)はいつまで?

 

緊急事態宣言はいつまで?

 今回の緊急事態宣言は、2020年4月、2021年1月に続いて、3回目です。5月11日までが期限となります。

 1回目が2020年4月7日から5月25日までの49日間
 2回目が2021年1月8日から3月21日までの73日間

 に比べると、3回目の今回の緊急事態宣言は、17日間と短くなっています。

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今回の緊急事態宣言の特徴は?

 「短期集中対策として、いったん人の流れを止めるための強力な措置」(菅首相)となっているのが特徴です。

 ・酒かカラオケを提供する店には休業を要請する
 ・その他の店は午後8時までの時短営業を要請する
 ・スポーツなどのイベントは原則、無観客で行う
 ・学校には休校要請はしない
 ・鉄道には、平日の終電の繰り上げ、土日、祝日の減便を要請する
 ・飲食店に1日4万円から20万円、大型商業施設に1日20万円、施設のテナントに1日2万円の協力金を支払う

 などの内容を盛り込んでいます。

 1回目、2回目の緊急事態宣言に比べると、一歩踏み込んだ強い措置となっています。大型連休中の人出を大きく抑制することを狙っています。

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今回の緊急事態宣言の延長の可能性はある?

 まず、今回の緊急事態宣言は、5月11日までですが、その直後、無条件で解除されるわけではありません。

 専門家で構成される政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、コロナ感染状況が危機的な新フェーズに入ったとの見方を示し、「ステージ3になっていなければ、延長もあり得る」と語っています。

 分科会の指標とするステージ3は以下のようになっています。

                  ステージ3        
 
 入院率              40%以下
 病床使用率            25%以上
 人口10万人当たりの療養者数   20人以上
 PCR検査陽性率           5%以上
 10万人あたりの新規感染者数   15人以上
 (直近1週間)
 
 また、尾身会長は、ステージ3のレベルのほか、変異ウィルスについて

 感染力の強さ
 重症化への影響
 リバウンドの可能性

 なども見極める必要性を強調しています。
 
 これらの条件が、緊急事態宣言が期限通リに解除されるか、逆に、延長になるかを決めることになりそうです。

 ただ、緊急事態宣言は、1、2回目ともに延長されています。それだけに、17日間という短い期間では、解除は難しいのでは、という懐疑的な見方も強く残っています。

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まとめ

 欧米諸国などに比べると、日本ではワクチン接種率が低いですが、今後、ワクチン接種が進むと見られています。状況はいい方向に向かうでしょうから、今は、不要不急の外出は極力、控えるなど、1人1人が一層の地道な対策を講じることが大切になります。

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