緊急事態宣言（東京など４都府県）はいつまで？延長の可能性はある？

　新型コロナウィルスの感染防止のため、緊急事態宣言が２０２１年４月２５日から、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に発令されました。今回の緊急事態宣言は５月１１日までですが、その通りに解除になるか気になります。いつまで続くのか、延長の可能性を含めて、今回の緊急事態宣言についてまとめました。

緊急事態宣言（東京など４都府県）はいつまで？

緊急事態宣言はいつまで？

　今回の緊急事態宣言は、２０２０年４月、２０２１年１月に続いて、３回目です。５月１１日までが期限となります。

　１回目が２０２０年４月７日から５月２５日までの４９日間
　２回目が２０２１年１月８日から３月２１日までの７３日間

　に比べると、３回目の今回の緊急事態宣言は、１７日間と短くなっています。

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今回の緊急事態宣言の特徴は？

　「短期集中対策として、いったん人の流れを止めるための強力な措置」（菅首相）となっているのが特徴です。

　・酒かカラオケを提供する店には休業を要請する
　・その他の店は午後８時までの時短営業を要請する
　・スポーツなどのイベントは原則、無観客で行う
　・学校には休校要請はしない
　・鉄道には、平日の終電の繰り上げ、土日、祝日の減便を要請する
　・飲食店に１日４万円から２０万円、大型商業施設に１日２０万円、施設のテナントに１日２万円の協力金を支払う

　などの内容を盛り込んでいます。

　１回目、２回目の緊急事態宣言に比べると、一歩踏み込んだ強い措置となっています。大型連休中の人出を大きく抑制することを狙っています。

今回の緊急事態宣言の延長の可能性はある？

　まず、今回の緊急事態宣言は、５月１１日までですが、その直後、無条件で解除されるわけではありません。

　専門家で構成される政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、コロナ感染状況が危機的な新フェーズに入ったとの見方を示し、「ステージ３になっていなければ、延長もあり得る」と語っています。

　分科会の指標とするステージ３は以下のようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ステージ３　　　　　　　　
　
　入院率　　　　　　　　　　　　　　４０％以下
　病床使用率　　　　　　　　　　　　２５％以上
　人口１０万人当たりの療養者数　　　２０人以上
　PCR検査陽性率　　　　　　　　　　　５％以上
　１０万人あたりの新規感染者数　　　１５人以上
　（直近１週間）
　
　また、尾身会長は、ステージ３のレベルのほか、変異ウィルスについて

　感染力の強さ
　重症化への影響
　リバウンドの可能性

　なども見極める必要性を強調しています。
　
　これらの条件が、緊急事態宣言が期限通リに解除されるか、逆に、延長になるかを決めることになりそうです。

　ただ、緊急事態宣言は、１、２回目ともに延長されています。それだけに、１７日間という短い期間では、解除は難しいのでは、という懐疑的な見方も強く残っています。